海外移住時に住民票は残すor 抜く?メリットとデメリットを解説

海外移住時に住民票は残すor 抜く?

これから海外移住する方や、海外に1年以上住む予定の方の中には、住民票はどうしたらいいのか悩んでいる方もいるかもしれません。

こんなお悩みがある方はぜひ今回の記事をチェックしてみてください!

こんなお悩みのある方
  • 海外移住する場合は必ず住民票を抜かないといけない?
  • 住民票を残しておくと問題にある?
  • 残す/抜くことでメリットやデメリットがある?

この記事では、海外移住時に住民票をどうしたらいいのか、残す/抜くメリットとデメリットを項目ごとにみながら解説します。

住民票を残しておいた方がいい人、抜いた方がいい人は状況によって異なりますが、この記事を読んでメリット・デメリットを確認しご自身のケースに当てはめて検討してみてくださいね。

Hanacha

ちなみに筆者の場合、以前アメリカに住んだ際は住民票を抜いたのですが、住民票を残しておく方がメリットがあるということがわかったので、また海外移住する際はそのままにするつもりです。

移住時にはほかにもさまざまな手続きがあるので、住民票だけでも事前にこの記事を読んでどうするか決めておくと、スムーズな移住手続きにつながるでしょう。

CONTENTS

海外移住で住民票を抜く必要がある?

住民票

まず、そもそも海外移住時に住民票を抜く必要があるかどうかについてです。

法律では、1年以上海外に居住する場合は、転出届を提出し住民票を抜かなくてはいけないことになっています。

ただし、住民票を抜かずに1年以上海外に居住していたとしても法律的な罰則はありません

実際に、海外に移住しても日本に住民票を残している人も多くいるようで、特に駐在の会社員の方など家族の都合により住民票を抜かない方がいます。

また、1年のうちに何日か帰国していれば日本に居住実績があるとみなされるケースが多いとのこと。日本を含め多くの国では、1年のうち183日以上滞在している場所が、居住地域とみなされるケースが多いです。

Hanacha

ただし、どの国が居住地域とみなされるかは、滞在日数以外にも資産をどちらの国で所有しているか、収入源がどちらにあるかなどケースバイケース。
ご自身のケースについてきちんと知りたい方は専門家に相談するのがおすすめです。

いずれにせよ、海外に1年以上居住する場合でも住民票は日本に残したままにすることができます。その場合は、実家を住所に登録しておくと良いでしょう。

さて、海外移住時も住民票をそのまま残しておけることは分かりましたが、残す/抜くことで得られるメリットとデメリットをお伝えしていきます。

海外移住時に住民票を残す/抜く場合のメリット・デメリット

住民票を残す場合

メリット

  • 日本の銀行口座や証券口座を維持できる
  • 資産(株や投資信託)をそのまま運用することができる
  • 国民健康保険が使える

デメリット

  • 税金(所得税・住民税)がかかる
  • 健康保険の支払いが継続
  • 国民年金の支払い義務が継続

住民票を抜く場合

メリット

  • 税金(所得税・住民税)を払わなくて良い
  • 健康保険を払わなくて良い
  • 国民年金を払わなくて良い

デメリット

  • 日本の銀行口座や証券口座を維持できない
  • 資産(株や投資信託)を運用し続けられない
  • 国民健康保険が使えない

ここからは、海外移住時に住民票を残す/抜く場合のメリット・デメリットを項目ごとにチェックしていきましょう。

銀行口座や証券口座の維持

銀行のATM

住民票を残す場合、日本の銀行口座や証券口座を維持でき、これまで通り資産運用を続けることが可能。

一方、住民票を抜いてしまうと日本の銀行口座や証券口座を解約しなければならず維持できなくなります。

一部の銀行では維持が可能ですが手数料がかかる場合がほとんどです。また、海外転居したことがバレないだろうと思ってそのままにしておくと、最悪口座が凍結されてしまうことも。

住民票を抜くと同時にマイナンバーが無効になるため、気付かれる可能性が高いでしょう。

日本で仕事を受注しており収入が日本の銀行に振り込まれる方や、日本でこれまでしてきた資産運用を続けたい場合は住民票を抜かない方が良いと言えます。

国民健康保険の継続

お医者さん

住民票を残す場合、国民健康保険の支払いを続ける必要がありますが、日本に帰国した際に病院に行ってもこれまで通り3割負担で済みます。

住民票を抜くと、国民健康保険の支払いをする必要はなくなりますが、日本に帰国した際に病院にかかると全額自己負担に。

日本に頻繁に帰国する方で、帰国した際にかかりつけの病院で定期検診をしてもらいたいという場合は、国民健康保険が使えることはメリットになります。

また、年齢や在住許可などの関係で移住先の医療保険に加入できない場合も、国民健康保険を残しておくと安心です。

所得税や住民税などの税金支払い

税金の計算

住民票を残す場合、所得税や住民税などの税金がかかることはデメリットになります。

ただし、前年度日本国内で得た収入がなければ所得税や住民税はかからないため、人によりますが大きな負担にはならないでしょう。

YouTube・ブログ・アフリエイトなどのWeb収入、ネット通販やオークションの売り上げがある場合は日本で確定申告の必要がありますが、経費でマイナスにすることによって税金を抑えることもできます。

一方で、住民票を抜けば日本の所得税や住民税などの税金は一切支払う必要がありません。移住先の国で所得税や住民税を納めるだけで済みます。

国民年金の支払い

資産形成

住民票を残す場合、国民年金の支払いを継続する必要があることがデメリットになります。

ただし、海外移住しても任意で国民年金の支払いを継続しようと考えている場合はデメリットになりません。

住民票を抜けば国民年金の支払いは任意になります。支払い続けても支払いをやめてもどちらでも良いということ。自身の将来計画や資産状況に応じて検討すると良いでしょう。

Hanacha

筆者の場合、以前2年間ハワイに住んでいたときは住民票を抜いていました。

しかし、日本に帰国した現在は資産運用も始めたので、今後再び海外に住む際には住民票はそのままにしようと考えています。

また、老後の資金づくりに年金も払い続けようと思っているので、住民票を抜くメリットがあまりないかなと思っています。

まとめ

今回は、海外移住時に住民票をどうしたらいいのか、残す/抜くメリットとデメリットを項目ごとにみながら解説してきました。

住民票をそのままにするか抜くかは、移住する国や個人の状況によって大きく変わるため、自身のケースをよく考えて検討してみてくださいね。

また、心配な方は税金や法律の専門家の先生に相談することをおすすめします。

皆さんの移住がスムーズに行くことを願っています。

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