アメリカのタックス・リターン（確定申告）とは？おすすめの会計事務所は？

アメリカで収入を得た場合、毎年タックス・リターン（確定申告）が義務付けられています。

日本のように勤め先の会社がやってくれるということはなく、各自で確定申告をしなければなりません。

この記事では、アメリカのタックス・リターンの基礎知識をお伝えしながら、おすすめの会計事務所をご紹介します。

タックス・リターンが初めての方、なかなか良い会計事務所が見つからないという方はぜひチェックしてみてください！

タックス・リターンとは

タックス・リターンとは日本でいう確定申告のこと。

「タックス･リターン(Tax Return)」では「還付金（Refund)」といって、納めすぎた税金を政府から払い戻してもらったり、逆に「支払い不足分（Tax Due)」がある場合は支払いをする義務が生じます。

収入を得た州とアメリカ連邦（IRS）の2種類申告するため、別々に還付金を受け取る or 不足分を支払うことになります。

タックス・リターンは自分でできる？

オンラインで専用ソフトを使いながら、自分で申告書を作成し申告することが可能です。

しかし、区分がややこしく間違えてしまうケースもよくあります。間違えてしまうと、修正して再申告する必要があり面倒。自分で申請たことがない方はCPA・会計士に依頼するのが安心。

特に失業・休業手当を受け取った場合、申告方法がさらにややこしくなります。そのため、信頼できて十分な還付金が受けられる会計士さんに依頼するのがおすすめ。

タックス・リターンの締切り日は？

タックス・リターンの締切り日は「毎年4月15日」。（※15日が日祝の場合は翌週の月曜日）

前年分のタックスリターンの申告は、余裕を持って1月〜2月頃から行うとよいでしょう。

コロナの影響が出た2020年・2021年分のタックス・リターンは、多くの州で締切日が延長されました。（ハワイ州も）

有事の際は締切期限が延長となる場合があります。

誰もが申告しなければならない？

米国で収入のある方は必ず申告しなければなりません。

アメリカ市民・永住権保持者だけでなく、就労ビザの方、就労ビザの配偶者の方、そして留学生やOPTの方も、米国で収入がある限り全ての方が対象。（※18歳未満の場合は扶養者として親と一緒に申告します。）

一方、Fビザ・Jビザの方は、特別税金免除の規定（非居住者）があるため、通常のタックス・リターンとは手続きの異なる場合があります。

そのため、自分で申告するより会計士に依頼した方が十分な還付金を受けられる可能性が高いです。

留学生・OPTで収入が少額の場合は？

たとえ短期間・少額であったり、アルバイト（パート）であっても収入がある限り申告しなければなりません。

授業料も控除対象となる場合があり、少額であってもリファンドを得られる可能性があります。

申告の締切りに遅れた場合は？

申告締切りの4月15日に遅れたり、税金を支払う必要があるにも関わらず支払いを済ませていない場合は、ペナルティが課せられます。

支払うべき税金を支払っていない場合は、遅滞期間に応じて利子も生じてしまいます。万が一締切りに遅れてしまった場合は、なるべく早くCPA・会計士に相談しましょう。

また、事前に遅れるとわかっている場合は「延長申請」が可能ですが、支払い義務がある場合はその延長期間に利子が課せられます。

一方、もともと税金の追加支払の必要がなくリファンドをもらえる場合は、ペナルティも利子も課せられません。

日本へ帰国する場合は？

日本へ帰国してしまったとしても、タックス・リターンは義務です。

日本から申告する場合は、郵送でもできますが紛失や配達遅延の可能性もゼロではありません。自身で申告する場合、オンラインでできるEファイリングが確実。

CPA・会計士に依頼する場合はオンラインのやりとりのみで対応してくれるところがほとんどです。早めに相談してみましょう。

自分が受け取った給与額や給付額がわからない場合は、会計士に相談するのが得策。州政府やIRSに問い合わせて金額を調査してくれるでしょう。

丁寧に対応してくれるCPA・会計事務所に相談すると安心です。おすすめは後ほど紹介する「尾崎真由美会計事務所」。

アメリカ国外にいる場合は？

世界中どこにいても申告義務があります。

前述した通り、Eファイリングならインターネットで世界中どこからでも申請可能。CPA・会計士に依頼すれば、たいていどこも海外からの依頼を受け付けてくれます。

どのように、いつ政府から返金される？

還付金をもらう方法は以下の2つがあります。

1. 小切手で郵送
2. 銀行口座へ自動振り込み

申請フォームに記入した住所へ小切手を郵送してもらう、またはフォームに記入した指定の銀行口座へ自動振込してもらうことができます。

小切手での郵送は時間がかかったり、郵送途中で紛失の可能性もゼロではありません。そのため、銀行口座への自動振り込みが確実でおすすめ。

日本に帰国してしまう場合も、銀行口座をそのままにしておくことが可能。銀行口座はクローズしないで残しておくと便利です。

返金にかかる日数は、申告書が受理されてから約6週間が目安。州とアメリカ連邦、別々に返金されます。

コロナ禍ではIRS側のプロセスに時間がかかり、リファンドを受け取るまでに半年かかった人もいました。

有事の際はプロセスが大幅に遅れる可能性があります。

なかなか返金されない場合は？

通常、IRSへ問合わせる必要があります。

稀に返金に時間がかかる場合があり、自分で申告した方は半年を目安に待ってみましょう。

CPA・会計士に依頼された方は、一度相談してみるとよいでしょう。

過去の分も再度申告可能？

過去の分も再度申告が可能。

申告漏れや間違いなど、ケースによっては「過去3年間」にさかのぼり再申告できます。

このようなケースの対応は自力では難しく、CPA・会計士に依頼するのが確実。

申告に必要なものは？

「SSN（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）」と勤務先から受取る「Ｗ-2フォーム」。この2つは必須です。

またUIなどから給付金を受け取った場合、受給額が明記された書類が必要。

受給総額が記載された手紙が郵送されてくることがほとんどですが、住所変更をしたりすると前の住所に郵送されてしまうこともあります。

手紙が来ていない場合は、自分のUIサイトにログインして確認しましょう。

お金に関する書類はきちんと保管し、申告の際に困らないようにしましょう。CPA・会計士に依頼する場合は、それらの書類をすべて提出する必要があります。

「W-2フォーム」を紛失してしまったら？

「W-2フォーム」を紛失してしまっても、勤務先に依頼すれば再発行してもらえます。

おすすめの会計事務所〜尾崎真由美会計事務所〜

ここまではタックス・リターンの基礎知識をお伝えしてきました。ここからはおすすめの会計事務所、「尾崎真由美会計事務所」をご紹介します。

尾崎真由美会計事務所

尾崎真由美会計事務所はフロリダに本社を置きシアトルに支店がある会計事務所で、アメリカ全州にサービスを提供しています。

アメリカ全土はもちろん、日本などアメリカ国外からでもオンラインで依頼が可能。

アメリカでビジネスを始める際にこちらでサポートを受ける方も多いんだとか。評価が非常に高く、大変信頼できる腕の良い会計事務所です。

個人のタックスリターンにおいても、ほかの会計事務所で試算した際にゼロだった還付金が、尾崎会計事務所に依頼したところ、かなりのリファンドを受け取れたというケースも多いです。

手数料はハワイ州とアメリカ連邦合わせて約600ドル。相場である200〜300ドルより少し高いのですが、ほかの会計事務所に依頼するより多くの還付金を受け取れる可能性があるためデメリットに感じません。

メールで不安に思っていることを相談すると、24時間以内に返信がきて安心できました。きめ細やかで迅速な対応をしてくれ、大変信頼できました！

タックス・リターン等に関して、15分程度のZoom相談も受け付けているようです。何か困り事や相談事がある方は一度利用してみるとよいでしょう。

まとめ

今回は、アメリカのタックス・リターンの基礎知識をお伝えしながら、おすすめの会計事務所を紹介してきました。

余裕を持ってタックス・リターンを完了できるよう、自分に合った納得のいくCPA・会計事務所を探すことをおすすめします。

尾崎真由美会計事務所はかなりおすすめなので、困り事がある方はぜひ一度問い合わせてみてくださいね。