アメリカのタックス・リターン（確定申告）とは？信頼できる会計事務所に依頼しよう。

アメリカで収入を得た場合は、毎年タックス・リターン（確定申告）が義務付けられています。

また、日本のように勤め先の会社がやってくれるということはなく、各自で確定申告をしなければなりません。

この記事では、アメリカのタックス・リターンの基礎知識をお伝えしながら、私も依頼したおすすめの会計事務所をご紹介します。

アメリカ生活を始め、タックス・リターンを行うのが初めての方や、なかなか良い会計事務所が見つからないという方はぜひチェックしてみてください。

タックス・リターンとは

タックス・リターンとは日本でいう確定申告のこと。

「タックス･リターン(Tax Return)」では、「還付金（Refund)」といって、納めすぎた税金を政府から払い戻してもらったり、逆に「支払い不足分（TaxDue)」がある場合は支払いをする義務が生じます。

生活している、もしくは収入を得た州とアメリカ連邦（IRS）2種類申告するため、別々に還付金を受け取るor不足分を支払うことになります。

タックス・リターンは自分でできる？

オンラインで専用ソフトを使いながら、自分で申告書を作成し申告することが可能です。

しかし、区分がややこしかったりして間違えてしまうケースもよくあります。間違えてしまうと、修正して再度申告する必要があり面倒なので、自分で行ったことがない方はCPA・会計士に依頼するのがおすすめ。

特にコロナ禍では、失業・休業手当を受け取っている方も多く、その場合は申告方法がさらにややこしくなります。そのため、信頼できて、十分な還付金が受けられる会計士さんに依頼するのが確実。

タックス・リターンの締切り日は？

タックス・リターンの締切り日は「毎年4月15日」です。（※15日が日祝の場合は翌週の月曜日）

そのため、前年分のタックスリターンの申告を1月〜2月頃から行うと良いでしょう。

また、コロナの影響で2020年分のタックス・リターンから、締切日が延長されている州が多いです。2020年分は、アメリカ連邦は2021年9月まで、ハワイ州も2021年6月まで後ろ倒しになりました。

2022年の場合、現時点ではアメリカ連邦の締切は通常通り2022年4月15日ですが、また延長となる可能性もあります。

誰もが申告しなければならない？

米国で収入のある方は必ず申告しなければなりません。

アメリカ市民・永住権保持者だけでなく、就労ビザの方、就労ビザの配偶者の方、そして留学生やOPTの方も、米国で収入がある限り、全ての方が対象です。（※18歳未満の場合は扶養者として親と一緒に申告します。）

しかし、Fビザ・Jビザの方は、特別税金免除の規定（非居住者）があるため、通常のタックス・リターンとは手続きの異なる場合があります。そのため、自分で申告するより会計士に依頼した方が十分な還付金を受けられる可能性が高いです。

留学生・OPTで収入が少額の場合は？

たとえ短期間・少額であったり、アルバイト（パート）であっても、収入がある限り申告しなければなりません。

授業料も控除対象となる場合があり、少額であってもリファンドを得られる可能性があります。

申告の締切りに遅れた場合は？

申告締切りの4月15日に遅れたり、税金を支払う必要があるにも関わらず支払いをしていない場合は、ペナルティが課せられます。

支払うべき税金を支払っていない場合は、遅滞期間に応じて利子も生じてしまいます。万が一締切りに遅れてしまった場合は、なるべく早くCPA・会計士に相談しましょう。

また、事前に遅れるとわかっている場合は「延長申請」が可能ですが、支払い義務がある場合はその延長の間、利子が課せられます。一方で、もともと税金の支払い義務がなく、リファンドをもらえる場合はペナルティも利子も課せられません。

日本へ帰国する場合は？

日本へ帰国してしまったとしても、タックス・リターンは義務です。

日本から申告する場合は、郵送でもできますが、紛失や配達の遅延の可能性もゼロではありません。自身で申告する場合、オンラインでできるEファイリングが確実。

CPA・会計士に依頼する場合はオンラインのやりとりのみで対応してくれるところがほとんどですが、たまに受付が終了してしまっているところもあるので早めに相談してみましょう。

また、州政府事務所のウェブサイトで、自分が受け取った給付金を確認したいのに日本からのアクセスが制限されて閲覧できないこともあります。ハワイのPUAなど。

もし給付金の金額がわからない場合は、会計士に相談するのが得策。州政府やIRSに問い合わせ、いくら受け取ったのか調査してくれるでしょう。

ただし、丁寧に対応してくれるCPA・会計事務所に相談したほうがベターです。最初から対応が雑なところに相談するのはやめておきましょう。おすすめは後ほど紹介しますが、「尾崎真由美会計事務所」です。

アメリカ国外にいる場合は？

世界中どこにいても申告義務があります。

前述した通り、Eファイリングならインターネットで、世界中どこからでも申請可能です。CPA・会計士に依頼する場合も、たいていどの事務所も海外からの依頼を受け付けてくれます。

どのように、いつ政府から返金される？

還付金をもらう方法は以下の2つがあります。

1. 小切手で郵送
2. 銀行口座へ自動振り込み

申請フォームに記入した住所へ小切手を郵送してもらう、または、フォームに記入した指定の銀行口座へ自動振込してもらうことができます。

小切手での郵送の場合は時間がかかったり、郵送途中で紛失の可能性もゼロではなありません。そのため、銀行口座への自動振り込みがおすすめ。

日本に完全帰国してしまう場合も、銀行口座はクローズしないで残しておくと良いでしょう。日本に帰国してしまう場合も、銀行口座をそのままにしておくことが可能です。

返金にかかる日数は、申告書が受理されてから約6週間が目安。州とアメリカ連邦、別々に返金されるので注意です。

また、コロナ禍では、給付金の計算などが複雑でIRSが申告書の確認に手間取っているとのこと。申告が受理されてからリファンドを受け取るまで、半年かかった人もいるようです。

なかなか返金されない場合は？

通常、IRSへ問合わせる必要があります。

前途した通りコロナ禍では返金に大変時間がかかっています。自分で申告した方は半年を目安に待ってみましょう。CPA・会計士に依頼された方は、一度聞いてみると良いでしょう。

過去の分も再度申告可能？

過去の分も再度申告が可能で、申告漏れや間違いなど、ケースによっては「過去3年間」にさかのぼり、再度申告が可能。

このようなケースはCPA・会計士に依頼しましょう。

申告に必要なものは？

「SSN（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）」と勤務先から受取る「Ｗ-2フォーム」、この2つは必須です。

またUIなどから給付金を受け取った場合は、いくら受け取ったのかがわかる書類が必要です。大抵、受け取り総額が記載された手紙が郵送されてくることがほとんどですが、住所変更をしたりすると前の住所に郵送されてしまうこともあります。

手紙が来ていない場合は、ウェブサイトで確認してみましょう。

上記のような書類類は、きちんと保管して申告の際に困らないようにしましょう。CPA・会計士に依頼する場合はすべて提出する必要があります。

「W-2フォーム」を紛失してしまったら？

「W-2フォーム」を紛失してしまっても、勤務先に依頼すれば再発行してもらえます。

おすすめの会計事務所〜尾崎真由美会計事務所〜

ここまではタックス・リターンの基礎知識をお伝えしてきましたが、ここからはおすすめの会計事務所、「尾崎真由美会計事務所」をご紹介します。

尾崎真由美会計事務所

尾崎真由美会計事務所はフロリダに本社を置き、シアトルに支店がある会計事務所で、アメリカ全州にサービスを提供しています。アメリカ全土から、そして日本などアメリカ国外からでもオンラインで依頼が可能です。

アメリカでビジネスを始める際、こちらでサポートを受ける方も多いんだとか。評判が非常に高く、大変信頼でき腕の良い会計事務所です。

また、個人のタックスリターンにおいて、他の会計事務所で試算した際にゼロだった還付金が、尾崎会計事務所に依頼したところ、かなり多くの還付金を受け取れたというケースも多いです。

手数料はハワイ州とアメリカ連邦合わせて約$600と少し相場（$200~300）よりは高いのですが、他の会計事務所に依頼するより多くの還付金を見込めるのでメリットの方が大きいように感じます。

そして、メールでこちらが不安に思っていることを相談すると、24時間以内に返信がきて安心できました。きめ細やかで迅速な対応してくださる大変信頼できる会計士さんです。

タックス・リターンで不安なことや相談事がある方は、15分程度のオンラインビデオ相談も受け付けているようなので、一度予約してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、アメリカのタックス・リターンの基礎知識をお伝えしながら、私のおすすめの会計事務所をご紹介してきました。

2022年の締切は今のところ通年と同様4月15日です。余裕を持ってタックス・リターンができるように、今から自分に合ったCPA・会計事務所を探すことをおすすめします。

尾崎真由美会計事務所は本当におすすめなので、ぜひ相談だけでも問い合わせてみてください！